そこで、これも何度も質問出ていましたが、ＣツーＣ取引のためのデジタルプラットフォームとされるものでも、売主に事業者、いわゆる隠れＢが含まれている場合には本法律の対象となるとしておりますけれども、隠れＢと判断する基準は何ですか。
○福島みずほ君 ただ、ＣツーＣでも、実は隠れＢであるという議論が衆議院でも随分出ております。インターネットオークション等、ＣツーＣのデジタルプラットフォームにおいて隠れＢという売主に事業者が含まれる場合があり、本法案はこれも対象としております。
ああ、おたくにもそういう人いてましたかと、この名前を名のっている人がいましたかと、うちでもこの人がどうも何か市場を荒らしているようなことをやっているという情報交換ができるという仕組みになってございますので、その中で、やはりこの人はＣのように見えるけれども隠れＢであるという話になればＢとして扱うということができるようになるのではないかというふうに思います。
○参考人（染谷隆明君） おっしゃるとおりでございまして、冒頭申し上げたとおり、そのフリマアプリ事業者等については、このインターネットオークションの販売業者等を参考にして検討して、隠れＢ等を検討しているわけでございますが、ただ、いささか内容が古いというものもありますし、一方で、先ほど申し上げたとおり、裁判所が最終的には販売業者かどうかというところは判断しますので、判断基準を明確化していただくということがやはり
これ、今回の法案で、いわゆるＣツーＣの、この出品する側のＣの中でもかなり組織的にやっている隠れＢがいるんじゃないかと、その隠れＢをどうやって線引きして探し出すか。
○坂田政府参考人 委員御指摘のＣツーＣ取引の場とされるフリマサイトにおいても、売主が実態としては事業者、いわゆる隠れＢである場合には、当該事業者が売主として利用する範囲に限り、取引デジタルプラットフォームに当たり得るというふうに考えます。
ＣツーＣ取引の場と称されているものであっても、売主が実態としては事業者、いわゆる隠れＢである場合には、本法案の対象となり得るということでございます。
○尾辻委員 誰が隠れＢに当たるのかということを判断するのは、誰になるんですかね。それは、デジタルプラットフォーム事業者がやるのか、それとも消費者庁が判断するんですか。
今回、結局、隠れＢについては適用するというような形になっております。そうすると、ＣツーＣのデジタルプラットフォームにおいても事実上従わざるを得ないということになります。いるかもしれないので、結局、この法律に従う。他方で、この法律に従ったとしても、この法律に従った場合の免責というのはＣツーＣプラットフォームのＣの部分はかからないということになって、事業者としても宙ぶらりんだろうと思います。
ただ、大事なことは、今やるべきことというのは、隠れＢといいますか、ＢなのにＣのふりをしている人たちはしっかりとやはりＢとしての責任を持ってもらわなきゃいけないというふうに思っておりまして、ここの定義は大事だと。ただ、ＣツーＣをどうするかという議論になると、恐らく、消費者問題なのか、あるいは民事の世界なのかという議論も、多少、様々あるかと思っております。